投稿者：旧サイトより
投稿日：2014/07/30 16:49 消費税率を低く抑え、法人税・所得税率を増やす。消費税を抑えれば消費が増え、生産活動が活発になることにより収益・所得が増えるので税収も極端に下がることはない。 シフト率は状況により変えればいいが、劇的な変化を求めるのなら消費税無しが良いんでしょうね。 専門家ではないんで、この税制シフトが抱える問題点は何か？？ 誰か教えて。
げん＠遠州 2001/09/22
関連：No.000262 『こんなものほしい．．』制度編
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直接の関係は無いのですが、消費税について実務レベルの話を少々。 まず、企業の消費税処理についてはコンピュータを使用していることを前提にして、 現在の消費税率は５％ですが、企業からすると、実は３％が残っていたりするんです。３％時代のリース契約の月々の支払いについては、３％課税処理とすることが税法上認められています。と、いうことは、不課税、非課税、３％、５％の消費税を使い分けなければなりません。３％から５％へ移行する際には、多くの場合両方の税率の同時運用が難しかったため、大騒ぎになりました（実務レベルで。） 現在は、将来において税率変更の可能性を考えたシステムになっていますが、対応したところで使い分ける消費税率が増えるだけです。それ以降の手間が増えます。 と、いった個人的理由から、消費税率の変更について、断固反対します。
ｔａｎｔａｎさん 2001/09/23
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実務レベルではいろいろ問題ありそうですね。で・・実際に実施した場合の効果ってのはどの程度あるんだろうか？ 元に戻したらそのまま不況に逆戻り？？ もし消費税が一時的に無くなったら自分なら車買い替えるな。
げん＠遠州 2001/09/24
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政府がポイントカードを発行し、日本国内で買い物したときにポイントが貯まるようにする。貯まったポイントに応じて景品や商品券を財務省からもらえるようにする。まぁ、要するにＣＤショップとかスーパーとかが販促でやってるポイントカードを国家規模でやるということです。 この制度の狙いは、「所得の多い人ほど税率が高くなる税制」を「所得が多くても、その分使えば税率が高くならない税制」に変えることです。
# 某地域振興券よりは、ましではないか。
おやかた 2001/09/27
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日本国内で一万円使う毎に福引が１回できて、特等が優香ちゃんとの１日デート券なんてのも良いかも。まぁ、要するに年末に商店街が販促でやってる... # そしたら、マンション買うぞ！
おやかた 2001/09/27
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そういえば、少し前の新聞の読者の声の欄に、「必要経費を認めさせよう」というのが提案されていました。 この「必要経費」というのは、実際に仕事に必要な経費ではなくて、「国家救済のために買い物をした経費」という意味です。つまり、買い物をたくさんすれば、それは所得から控除して、税額が減額されるというものです。こうすれば、みんな喜んで買い物をするので、内需が拡大し、景気回復になるというシナリオのようです。また、景気拡大によって、税収も確保できるというのです。 たしかに名案ですが、これがもし実施されたら、ここぞとばかりに利殖に利用する人も出てきそう。だから、適度な規制を加えて実施すると良いかもしれません。
てるちゃん 2001/09/28
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>たしかに名案ですが、これがもし実施されたら、ここぞとばかりに利殖に利用する人も出てきそう。だから、適度な規制を加えて実施すると良いかもしれません。
身内で物の売買を繰り返して控除を受けるという抜け穴があるので、税務署に厳しくチェックしてもらう必要がありますね。
おやかたさん 2001/09/28
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2016 げん＠遠州 2002/11/10 23:24
なんか全然景気良くならんね。デフレスパイラル・・。
とりあえず1年間、消費税無しにしてちょうだい。
そうしたら一気に解決すると思うのだが・・甘い？
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2353 げん＠遠州 2003/01/27 12:16
ある新聞に「消費税を一時的に無くすのはスーパーの在庫一掃セールと同じで、終わったら元に戻っちゃうからダメダメ」って書いてあった。でもね、勢いを付けなきゃ登れない坂もある！ 今の世の中には「バーゲンのおばちゃんパワー」の様な勢いが必要なんじゃないだろか？ 合わせて、その後の対策も考えれば良いのじゃ！ 以前書かれた「国家規模のポイントカード」「国家救済のための買い物を経費として認める」等あらゆる方法を複合的に考えてもいいんじゃない？
所得税減税なんかされても消費意欲は沸かないよ！
将来の事を考えれば消費税率の値上げも必要です。将来が見える具体的な、段階的な案を示してくれ。そうすれば一般国民も納得します。
それから、価格表示は内税表示にしておくれ。払う段階になって、オーってなるので！
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資産に課税することで 消費を妨げない税制
- 銀鼠 2011/10/23 (Sun) 16:10:53
今年９月の日本人個人資産は１６００兆円です、法人資産を加えると恐らくその１０倍にはなる筈、金融機関の資産だけ統計に出て居たが２６００兆円を超えています、今の税制は消費に掛けるか所得に掛けると言う金の移動に課税されています、
増税はこの動きを阻害する事は間違い無いでしょう、課税はこの個人資産に課税するのが一番有効です、個人と金融機関だけでも４千兆円、0.1%掛ければ４０兆円の税収となります、法人全体に掛ければ国家予算は賄える計算になる、０．１％だったら国債の金利で賄える事になりますから実質国に無利子で貸し付けると言う程度の問題です
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- げん＠こんなん堂 2011/10/28 (Fri) 17:49:59
個人資産に課税する・・なるほど・・個人資産に税金が掛るのなら、蓄えても税金に持っていかれるので、使ってしまえという考えもあり、景気は良くなるかもしれません。
資産に課税する方法は、国の借金を減らす事であったり、社会保障などにも合ってる様にも思えますが、個人の資産を強制的に没収されるみたいで怖いです。
資産に課税するのは相続税などもそれに当たるのだと思いますが、具体的にはどのようになるのかな？ 借入金など負の資産も考えなければいけないですし、やはりある程度の蓄えがなければ不安です。どの程度の資産から課税されるのが妥当なのか？ けっこう難しそう。
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- 銀鼠 2011/10/28 (Fri) 19:06:18
考え方としては相続税の様に一定の額までは掛からないようにすれば良いかと思います、例えば貸借対照表を使い家のローンなどの負債をひいて純資産額で計算し、２千万までは掛からないとすると最低課税対象額が純資産２千万と１円から、税率が0.1％だと年間２万円ですが翌年純資産が増えなければ課税されないとするとちょっと贅沢してしまうなんて事になりそうですね、ヒルズ族の様に純資産が１００億円あると１千万ですが痛くも痒くもも無いんじゃないかな、
１０億円国債を買っていればそのくらい出てしまう
まあこう言う金持ちの気持ちは解りませんけど
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- 銀鼠 2011/10/30 (Sun) 09:12:52
勝手に税制改革を検討しました、先ず法人編
国内法人については企業の数から言えば凡そ７５％が中小企業以下で更にその中の半数以上は小企業家零細企業になる筈です、雇用の８０％以上はこの様な中小企業以下が吸収している訳ですが個人と同じような構造で資産の殆どは上位２０％位の企業が保有していると思われます、
しかし、健全な中小企業に重い税金と言うのも企業の体力を奪いかねません、
それもバランスシートを作成すればかなりの企業は債務超過かそのボーダーラインに有ると思います、機械加工の企業などは設備に多大な費用が掛ります、大型のNCを例にとれば８千万とか中には億を超える物もあります、此の設備投資には当然借入かローンと言う所謂債務で賄って居ますが工作機械は一度稼働してしまえばその資産価値は一気に下がります、資産償却の割合でも最初の１年で半分近く焼却されてしまいますので経費として計上しますので法人所得税の対応としては有効なのですが償却率ほど返済が進まなければ貸借上は債務超過になります、
恐らく大半の中小企業の資産は左程多くは無いでしょう、その分基礎体力は有りませんが資産課税は中小以下の企業はそれ程負担は無いと考えられます。
法人の基礎控除は資産５千万以上に課税するとして、加えて雇用促進の意味合いで単年度で支払った正規雇用の人件費（経営者を除きます）の２か月分を控除額に加えるようにします、
例えば従業員１００人の事業所だと法定福利費を加えて平均３０万弱、月当たり３千万が掛ります、
２ヶ月で６千万は資産として内部留保と言うより退職金等の予備金と言う方が適切だと思います。
凡そ中小企業の平均規模は３００人～５００人位ですので大半は資産税は掛りません
法人個人の所得税を無くすのではなく、法人所得税を国際競争力の為にと下がるとしたら内部留保の大きな企業から補填をして貰うと言う事は妥当な措置だと思います
個人はやはり累進課税をもう少し前の累進率に近付けて経済格差を縮小しなければならないでしょうが稼ぎにだけ掛ければ意欲が下がります、今の経済格差は親からの継承による物が多くなりそれが更に格差を生んでいます、努力の量に見合った所得を確保し、使い切れない資産に見合った納税をする事が適切な納税になると思います
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- 銀鼠 2011/10/30 (Sun) 09:24:29
続いて個人の編
固定資産税と言う物が有るのだから此れを少し拡大して、と言うより資産が不動産で有るかどうかではなく「資産税」とする事は税法としても新しい考え方ではないだろう。
資産は法人と個人、つまり保有する人格に課税する事を原則にする、先ず個人である。
先ずは生活をするのに有る程度の期間を補償する為に基礎控除を設ける、すべて個人単位になるのは今の財産法上妥当だろう、例えば１人当たり３０００万までを資産から控除するとして全て個人単位になるから夫婦で６０００万が控除されるが資産が夫名義で４０００万、妻名義で２０００万になって居れば夫にだけ課税される、税率を仮に０．１％だとすると此の夫婦が年に納めるのは夫の控除後の資産１０００万に対する１万円で有る、夫婦間の財産分与を今の法律で考えれば婚姻後の財産は共有とみなすとなっているので結婚後に生じた財産を等分に分割し資産計上する事は贈与には当たらない、ただ手続きをしなければ課税すると言う事にする。
資産の内不動産に関する部分は結構大きいが実質購入を現金でしない限り大抵純資産額はマイナスになるケースが多いだろう、家は名義を確定した時点で３割程度資産価値は下がる、
半分以上の残額をローンで組むとその部分は大抵債務超過になっている筈である、
有価証券、預金、保険、等の資産とローンの債務残を相殺して純資産を出すとサラリーマン家庭の多くは債務超過になる可能性が有る、有っても夫婦の純資産が６０００万と言う家は余りないと思われる、
一方、個人純資産が３０００万を超える資産を持つ人達は桁違いの資産を持つ事は統計上明らかである、個人資産１６００兆円は貸借で計算しているのかは解らないが恐らく個人レベルで此の資産が半減する様な債務は持っていないだろう、仮に債務が有ってもその分の債権を持っている個人あるいは法人が居ると言う事で資産の額が減る訳ではない。
超が付く資産家は全人口の数%だろうが保有資産は恐らく全体の９０％前後だと思う、数%の個人が残りの個人分を負担する事になる訳だが元々そう言う資産構成だから其れこそ平等というものだろう、「努力しないでいる奴が悪い」と意見には所得に課税する訳ではなく集めた物に課税する事だから努力の成果部分だけに課税する現在の所得税法を累進課税するより公平である、
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